釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
令和５年度から令和８年度まで実施する第２期地域計画では、第１期地域計画での取組成果を踏まえ、基本方針は踏襲した上で、長期的視点に立った海岸、河川の清掃活動を担う団体等の担い手確保と育成、また、県民一人一人が参画する仕組みと、プラスチック資源循環促進法の施行を踏まえた一層のプラスチックごみ対策の推進を盛り込む必要があるとしております。
令和５年度から令和８年度まで実施する第２期地域計画では、第１期地域計画での取組成果を踏まえ、基本方針は踏襲した上で、長期的視点に立った海岸、河川の清掃活動を担う団体等の担い手確保と育成、また、県民一人一人が参画する仕組みと、プラスチック資源循環促進法の施行を踏まえた一層のプラスチックごみ対策の推進を盛り込む必要があるとしております。
地域のあとは資源循環をやっていろいろ検討していただいておりまして、先ほどの話題の自伐型林業を活用した木の駅プロジェクトであるとか、あるいは生ごみを活用した資源化というところも現在取り組んでいただいているところでございます。
前にも質問させていただきましたけれども、プラスチック資源循環促進法は市町村に対しましてプラごみを再資源化するために分別回収を求めております。釜石市としても、プラごみの回収方法や３Ｒを踏まえた取組なども検討しているものと考えますけれども、取組の進捗状況についてお答え願いたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 生活環境課長。
廃プラスチック類の輸出の厳格化や海洋プラスチックによる環境汚染などを背景に、令和４年度から「プラスチックに係る資源循環の推進等に関する法律」が施行をされます。この法律は、排出事業者に対し、排出抑制や再商品化、再資源化の取組が求められております。
このことを受け、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が本年６月に公布されたことから、今後１年以内に排出事業者の排出抑制や再資源化、市町村の分別収集、再商品化が強化され、これまで焼却処理していたごみを再資源化する動きが加速するものと捉えています。
プラスチック資源循環推進法では、家庭ごみから出るプラスチック資源の一括回収を市町村に義務づけ、努力義務といたしました。そこで質問いたします。 ごみの処理は、３市２町のごみ沿岸南部クリーンセンターで処理しておりますけれども、プラスチックも同様の３市２町の取扱いになるのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 生活環境課長。
４点目、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案が６月４日に参議院本会議で可決され、来年度からの施行となっています。プラスチックごみに対する本市の方向性はどうか。 ５点目、魚介類を介したマイクロプラスチック由来の化学物質摂取による健康被害への不安の声もあります。漁業が重要産業の一つである本市として、この問題をどのように捉え、どのような取組を行っているのか。
次に、４点目の町有地七ツ森開発についてのうち、新たな事業化の見通しについてですが、昨年11月の議員全員協議会でご説明したとおり、当該町有地については、有機農業を中心とした資源循環型の職住一体コミュニティーの構築を目指し、プラント技術、再生可能エネルギー技術、農業技術、水処理技術を有する事業者と協議を進めております。
今後は民間事業者との情報共有や連携を強化しながら、木材を燃料とした事業化により雇用が創出されるよう民間事業者に働きかけるとともに、未利用材の集材の輪をさらに広げ、まきづくりや森林整備に取り組む市民などの幅広い参画を得て、森林の資源循環を図ってまいりたいと思います。 なお、そのほかのお尋ねにつきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長（槻山隆君） 小菅教育長。
しかしながら、廃棄物の資源化につきましては、資源循環型社会を推進する上でも、また、新処理施設を整備するに当たっても基本と捉えているところでございます。 このため、焼却方式によって可燃ごみの全量を処理することは可能ではありますが、堆肥化など資源化率の高い処理方式を付加的に導入することについても検討していくという評価案としたところでございます。
あと、紫波町は資源循環のまちづくりということで、山から資源を出しながら環境をつくっていくということですけれども、その点についての方針を改めてここで伺っておきたいと思います。 ○議長（武田平八君） 環境課長。 ◎環境課長（柳沢守君） ただいまのご質問にお答えいたします。 町有林につきましては、伐期等が来ているものにつきまして計画的に伐採を進めていく予定でございます。
平成２５年の８月に、市は総面積９万８３２ヘクタールのうち６５．５％が山林であり、この豊富な森林資源を活用し、持続的な林業経営を目指すとともに、森林の持つ多面的な機能を高度に発揮させ、地球温暖化の防止や資源循環型社会の形成のほか、地域経済の活性化を図ることを目的に、花巻市公共建築物等木材利用促進基本方針を定めました。
このことからも、地域循環共生圏の創造に当たっては、経済循環とも大きく結びつくものという認識を共有し、相互に連携を図りながら、引き続き地域内での資源循環に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。 ◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
市では、大地活力センターを耕畜連携による市内の地域資源循環型農業の拠点と位置づけ、安心・安全で高品質な農産物の産地確立につなげるため、大地活力センターの堆肥を市内農家で施肥できるよう、両ＪＡと協力しながら推進してまいりたいと、このように考えているところであります。 ○議長（小野寺隆夫君） 小野寺満議員。 ◆５番（小野寺満君） ありがとうございました。 再質問をさせていただきたいと思います。
次に、２点目の資源ごみ一括回収についてのうち、国のプラスチック資源一括回収の方針を受けての町の収集方法についてですが、国では昨年５月に決定したプラスチック資源循環戦略に基づく取組を進めるため、本年７月21日に開催された環境省及び経済産業省の合同小委員会において、今後のプラスチック資源循環施設の基本的方向性が案として示され、一般家庭から排出されるプラスチック製容器包装、製品については、プラスチック資源
◆７番（川口清之君） ３月29日付で環境省環境再生・資源循環局の通知が県に届いているわけですけれども、そこでは前回策定の広域化計画の評価を人口及びごみ排出量等の将来予測を検討し、見直しせよという中身です。20年、30年後の人口及びごみの排出量等を予測し、考慮した上で計画策定すべきだと、こういう通知が来ていると思いますが、ご存じでしょうか。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
私たち日本共産党二戸市議団は、それ以前から広域化の問題を指摘し、広域化しないことを求めてきたところでしたが、広域化された後においても私どもは直接環境省に問い合わせ、広域化しなくても資源循環型社会形成推進交付金の対象になること、また長寿命化も離島以外でも対象になることなどを確認し、繰り返し議会で取り上げました。
今後は、廃プラスチックの分別や原料について、資源の有効活用や二酸化炭素削減、資源循環の観点などから、段階的に分別の範囲を拡大していかなければならないと考えております。 ○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長水野由香里君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野由香里君） 私からは、加齢による難聴者への補聴器購入補助についての御質問にお答えします。
平成13年に有機資源循環計画が策定されています。生ごみや畜ふんの有機性廃棄物を堆肥化し、畑などに散布、そして、農産物の栽培に利用、それを消費するという有機資源を町内で循環させる、環境に、命に優しいまちをつくるとあります。えこ３プランというものがありました。それを踏まえて、以下３点をお伺いします。
次に、環境分野につきましては、持続可能な地域内資源循環型社会の構築に向け、再生可能エネルギーマスタープラン策定業務委託料を計上し、エネルギー施策の指針となるエネルギーマスタープランの策定に取り組みます。